オンラインカジノは何が違法なのか——日本の賭博規制を正しく理解する

オンラインカジノに関しては「海外ライセンスならOK」「日本からアクセスするだけなら問題ない」といった誤解が広がりやすい。一方で、現行の日本法は偶然性のある勝敗に金銭や財産上の利益を賭ける行為を広く禁止しており、オンライン化したからといって違法性が薄まるわけではない。ここでは、刑法の基本、特別法との関係、広告・決済をめぐる落とし穴、摘発の傾向や周辺領域までを多面的に整理し、何が問題となるのかを丁寧に解きほぐす。ひとつずつ論点を押さえていけば、派手な宣伝文句や不確かな情報に振り回されず、何が違法と評価されやすいのかを判断しやすくなる。 日本の刑法が定める賭博の範囲と、オンラインでも変わらない違法性 日本の刑法185条は、偶然の勝敗に財物や財産上の利益を賭ける行為を原則として処罰対象とする。ここで重要なのは、「場所」や「媒体」を問わないという点だ。つまり、オンラインカジノ、スポーツベット、ライブカジノ、オンラインスロットといった形態であっても、勝敗が偶然に左右され、そこに金銭や換金可能な利益を賭ければ、賭博罪の構成要件に該当し得る。賭ける対象が法定通貨でなくても、仮想通貨や換金市場のあるポイント、アイテムなどであれば「財産上の利益」と評価される可能性が高い。 加えて186条は、繰り返し賭博を行う常習賭博や、賭博の場を提供して利益を得る賭博場開張等図利罪をより重く処罰する。オンライン空間の「場」も、サーバが海外にあろうと、国内から勧誘・運営・資金還流があれば、違法な賭博場の提供として問題視され得る。運営側やアフィリエイトなどが事業として関与し、プレイヤーを誘引して利益を分配する構図は、刑法上の評価を厳しくしやすい。 しばしば持ち出される例外に「一時の娯楽に供する物」がある。トランプの罰ゲームでお菓子を奢る、といった軽微なものは処罰の対象外とされる余地がある。しかし、オンラインカジノで用いられるチップやポイントに換金性が付与されている場合、例外の範囲を超えると解されやすい。たとえ名目上は「ポイント」でも、第三者マーケットで現金化できたり、運営が公式に出金を受け付けたりするなら、財産上の利益としての性質が強まる。 また、競馬・競輪・オートレースや宝くじ、スポーツくじ（toto）などは、個別の特別法により限定的に合法化されている。近年話題のIR（統合型リゾート）も、厳格な許認可と管理を前提にした陸上カジノの枠組みであり、オンライン賭博を一般化して適法化する制度ではない。したがって、特別法で許される公営競技類型を別とすれば、オンライン上での賭博は「原則違法」という軸は動かない。 「海外ライセンスなら合法」の誤解、決済・広告に潜むリスク 「海外でライセンスを取得しているサービスだから、日本から利用しても合法」という宣伝は誤解を招く。各国のギャンブル規制は属地主義に基づき、許認可は当該国（地域）における営業の適合性を保証するに過ぎない。日本国内からアクセスして賭博行為を行えば、行為地は日本と評価され得るため、日本の刑法による違法性判断は回避できない。VPNなどの技術的手段で接続元を偽装したとしても、違法性そのものが変わることはなく、むしろ摘発時の事情を悪化させるリスクすらある。 決済面でも留意点が多い。クレジットカード、オンライン決済、暗号資産などを使って入出金を繰り返す行為は、カード会社や決済代行の規約違反に該当しやすく、チャージバックやアカウント停止の原因となる。匿名性の高い送金は、金融機関側のモニタリングにより疑わしい取引として把握・報告される場合がある。さらに、出金トラブルが頻発するのもオンラインの特徴で、規約一つで突然凍結され、手元資金が戻らないケースは少なくない。換言すれば、違法性リスクと資金喪失リスクが同時に存在する。 広告・アフィリエイトも安全圏ではない。誘因が顕著であれば、幇助や賭博場開張等図利との関係が問題視されやすい上、過度な勝利体験の強調や実態に反する表示は、景品表示法など別の規制にも触れ得る。メールやSNSでの執拗な勧誘は、特定商取引法や迷惑行為規制の観点からもリスクがある。未成年を惹きつける表現や利用実態があれば、保護法益の観点で社会的非難は一層強まる。海外事業者の利用規約は日本法を前提としていないことが多く、紛争時の準拠法・管轄や苦情対応も期待しにくい。結果として、違法性だけでなく実務的・経済的な損失も大きくなりやすい。 「勝てば問題にならない」「少額なら大丈夫」といった素朴な期待も、常習性や賭け金の累積、勧誘の有無によっては通用しない。広告で「日本でも合法」など断定的に表示する事例があるが、その表記自体が誤解を生む可能性が高い点に注意したい。 摘発事例から見る判断軸と、周辺領域での実務的な注意点 報道ベースでも、プレイヤー側の検挙・略式命令（罰金）や、運営・勧誘に関与した者への立件が各地で散見される。特徴的なのは、額の多寡にかかわらず、反復・継続が「常習性」を裏づける事情として重視されやすいことだ。ライブディーラー型やスポーツベッティング、オンラインスロットなど、形態に本質的な差はなく、偶然性に依拠した勝敗へ財産上の利益を賭ける構図があれば、刑法185条の問題は回避しにくい。海外ライセンスや「日本人の口座を使っていない」といった説明は、違法性の判断を左右する決定打になりにくい。 実務で参照される判断軸は、概ね次のように整理できる。第一に、換金性と偶然性の強さ。ゲーム内通貨やポイントであっても、現金化できる市場や公式出金があれば、賭博性は強まる。第二に、営利性・常習性。事業として運営・誘引し利益を分配すれば、処罰の範囲や量刑の見通しが厳しくなる。第三に、勧誘・場の提供。単に遊ぶだけでなく、リンク配布や講座販売、アフィリエイトで誘引する行為は、違法性の評価を悪化させやすい。 周辺領域にも注意が必要だ。ゲーム内スキンやNFT、スキンベッティングのような仕組みは、表面上は「アイテムの交換」に見えても、結果として金銭価値を賭けるのであれば賭博性が問題になる。トレード市場が存在し、価値が価格として表現されるなら、財産上の利益のやり取りと評価されやすい。さらに、未成年の関与が疑われる場合、教育的・福祉的観点からの対応も含め、社会的問題は一層深刻になる。 捜査の観点では、資金の流れ、アクセスログ、端末の押収・解析が重視される。匿名性の高い決済手段やVPNの利用は、違法性を下げるものではなく、むしろ故意や隠避意図を基礎づける事情として解釈される可能性がある。公営競技やIRの枠組みと混同しないこと、広告の甘言をうのみにしないこと、そして依存や生活の困難を背景にした無理な賭けを避けることが重要だ。情報収集の際に「オンラインカジノ 何が違法」という言葉で問題意識を広げ、法や制度に関する一次情報や支援窓口を丁寧にたどる姿勢が、有害な勧誘から距離を置くための実践的な一歩になる。 最後に、「勝てばよい」「見つからなければよい」という発想は、経済的損失・信用喪失・法的責任の三重リスクを過小評価する。オンラインカジノは手元のスマホから即座にアクセスできる利便性ゆえに、損失の加速と習慣化が起こりやすい。法制度の現状に照らせば、国内からの利用は原則として賭博罪のリスクを伴い、周辺行為（入出金、広告、勧誘）も別個の問題を派生させる。周辺領域を含めた多面的な理解こそが、派手な宣伝や断片的な成功談に対する最善の防御となる。

By Zainab Al-Jabouri, ago